次世代育成支援 対策推進計画 女性活躍推進計画 次世代育成支援対策推進計画
女性活躍推進計画
action plan

女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく
JR新潟鉄道サービス株式会社行動計画
 仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行い、すべての従業員が自身の能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

計画期間 2026年4月1日~2031年3月31日までの5年間
当社の課題 ・女性の応募数、採用数ともに少なく、会社全体として、女性従業員比率が低い。
・このため、管理職に占める女性の割合も低い。
取組み内容
・実施時期

【目標1】女性活躍推進法(職業生活に関する機会の提供に関する目標)

 社員に占める女性の割合を25%以上にします。

<実施時期・取組内容>
・2026年4月~  会社ホームページや企業説明会、学校訪問を通じ女性社員が活躍している姿のPRを実施します。
・2026年4月~  女性の採用を積極的に行い、活躍の場の拡大を図ります。

【目標2】女性活躍推進法(職業生活に関する機会の提供に関する目標)

 性別に関わらず活躍できる環境を整え、管理職(総括主任以上)に占める女性社員の割合を25%以上にします。

<実施時期・取組内容>
・2026年4月~  女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法の取組み推進に向けて設置した「shiningなでしこPT」と連携した取組みを継続します。
・2026年4月~  個人面談の場などを通じ、昇進試験受験慫慂を実施します。

【目標3】女性活躍推進法(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する項目)及び次世代育成支援対策推進法に基づく目標

 計画期間内における男性育児休職対象者の育児休職取得率100%とします。

<実施時期・取組内容>
・2026年4月~  社員研修や社内報等による情報発信・周知を行うとともに、対象となる社員に対し、きめ細かく対応します。
・2026年4月~  男女ともに働きやすい職場環境の整備や制度の改善に継続して取り組みます。

【目標4】女性活躍推進法(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する項目)及び次世代育成支援対策推進法に基づく目標

 年次有給休暇の年間一人平均取得率を95%以上とし、1ヵ月当たり平均時間外労働時間を2025年度比5%削減します。

<実施時期・取組内容>
・2026年4月~  年次有給休暇の付与日数や残日数を確認し、適宜従業員への取得慫慂を実施します。
・2026年4月~  DX化や仕事の見直しなどにより効率的な業務体制とし、時間外労働時間の削減に取り組みます。

女性の活躍の現状に関する情報公表

管理職に占める女性社員の割合 19.7%
労働者一人当たりの月平均残業時間 6.9時間
男女の平均継続勤務年数 男性 11.7年
女性 10.3年
男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
※対象期間:2025年度(2025.4.1~2026.3.31)

全労働者        71.4%
正社員         92.7%
臨時雇用員・パート   70.3%
【賃金差異の要因】
 ・夜勤等の手当による差異
 ・パートタイムとフルタイムの働き方の差異
 ・管理職における男女の比率による差異
労働者に占める女性労働者の割合 17.1%