女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく
JR新潟鉄道サービス株式会社行動計画
仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行い、すべての従業員が自身の能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。JR新潟鉄道サービス株式会社行動計画
| 計画期間 | 2026年4月1日~2031年3月31日までの5年間 |
|---|---|
| 当社の課題 | ・女性の応募数、採用数ともに少なく、会社全体として、女性従業員比率が低い。 ・このため、管理職に占める女性の割合も低い。 |
| 取組み内容 ・実施時期 |
【目標1】女性活躍推進法(職業生活に関する機会の提供に関する目標) 社員に占める女性の割合を25%以上にします。
<実施時期・取組内容> |
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【目標2】女性活躍推進法(職業生活に関する機会の提供に関する目標) 性別に関わらず活躍できる環境を整え、管理職(総括主任以上)に占める女性社員の割合を25%以上にします。
<実施時期・取組内容> |
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【目標3】女性活躍推進法(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する項目)及び次世代育成支援対策推進法に基づく目標 計画期間内における男性育児休職対象者の育児休職取得率100%とします。
<実施時期・取組内容> |
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【目標4】女性活躍推進法(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する項目)及び次世代育成支援対策推進法に基づく目標 年次有給休暇の年間一人平均取得率を95%以上とし、1ヵ月当たり平均時間外労働時間を2025年度比5%削減します。
<実施時期・取組内容> |
女性の活躍の現状に関する情報公表
| 管理職に占める女性社員の割合 | 19.7% |
|---|---|
| 労働者一人当たりの月平均残業時間 | 6.9時間 |
| 男女の平均継続勤務年数 | 男性 11.7年 女性 10.3年 |
| 男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) ※対象期間:2025年度(2025.4.1~2026.3.31) |
全労働者 71.4% 正社員 92.7% 臨時雇用員・パート 70.3% 【賃金差異の要因】 ・夜勤等の手当による差異 ・パートタイムとフルタイムの働き方の差異 ・管理職における男女の比率による差異 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 17.1% |



