女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法に基づく
JR新潟鉄道サービス株式会社行動計画
男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。JR新潟鉄道サービス株式会社行動計画
計画期間 | 2021年4月1日~2026年3月31日 |
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当社の課題 | 上位職になるほど、育児との両立が難しいと考えられており、上位職を目指す女性社員が少ない。 |
目標と取組内容 ・実施時期 |
【目標1】(女性活躍推進法(職業生活に関する機会の提供)に関する目標) 管理職(総括主任以上)に占める女性社員割合を18%以上にする。
<実施時期・取組内容> |
【目標2】(女性活躍推進法(職業生活と家庭生活との両立)に関する目標) 社員の所定外労働を削減するため、週1回の定時退社デーを設定し実施する。
<実施時期・取組内容> |
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【目標3】(次世代育成支援対策推進法に基づく目標) 男性が育児休業制度を利用するための利用者マニュアルの改訂整備を行う。
<実施時期・取組内容> |
女性の活躍の現状に関する情報公表
管理職に占める女性社員の割合 | 14.6% |
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労働者一人当たりの月平均残業時間 | 7.8時間 |
男女の平均継続勤務年数 | 男性 12.5年 女性 14.4年 |
男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) ※対象期間:2022年度(2022.4.1~2023.3.31) |
全労働者 70.0% 正社員 89.0% 臨時雇用員・パート 70.0% 【賃金差異の要因】 ・夜勤等の手当による差異 ・短時間、短日数勤務による差異 ・管理職における男女の比率による差異 |