JR東日本グループの法令遵守及び企業倫理に関する指針

• 1.
  法令遵守・企業倫理

  役員及び社員等は、事業活動のグローバル化に対応し、国内外の法令やルールを遵守し、人権を含む各種規範、それぞれの地域の文化を尊重するとともに、高い倫理観を持って行動します。

• 2.
  安全の提供と信頼の獲得

  役員及び社員等は、安全で社会的に有用な商品・サービスを開発、提供するという変わらぬ使命を果たし、お客さまの満足と信頼を獲得します。

• 3.
  取引先等との健全な関係

  役員及び社員等は、公正、透明、自由な競争並びに適正な取引を行います。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。 役員及び社員等は、会社における資産、職務や地位を私的な目的に利用しません。

• 4.
  情報の公正な開示と適正な管理

  役員及び社員等は、株主はもとより、広く社会との対話に努め、企業情報を積極的かつ公正に開示します。 役員及び社員等は、個人情報・機密情報をはじめとする各種情報を適正に管理します。

• 5.
  環境保全

  役員及び社員等は、環境問題への取組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、積極的に行動します。

• 6.
  人権尊重

  役員及び社員等は、個人の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。 役員及び社員等は、広い視野を持ち、無限の可能性を追求する企業風土づくりに努めます。

• 7.
  反社会的勢力との絶縁

  役員及び社員等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決します。

• 8.
  社会貢献

  役員及び社員等は、社会インフラを担う企業グループの一員として、かつ地域の一員として、積極的に社会に貢献します。

• 9.
  本指針の精神の徹底（経営姿勢）

  経営トップは、本指針の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ、社内及びグループ会社にその徹底を図るとともに、取引先に周知します。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行います。

• 10.
  問題への対処（経営姿勢）

  経営トップは、本指針に反するような事態が発生したときには、自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえ、自らを含めて厳正に対処します。

JR東日本グループと取引関係のある会社で働く人へ

JR東日本グループコンプライアンス相談窓口のお知らせ
JR東日本グループでは公益通報者保護法の趣旨に基づき、コンプライアンス相談窓口を運営しております。
この窓口は、JR東日本グループで働く人が、JR東日本グループ内で「法令遵守や企業倫理に反する行動や反する恐れのある行為を認識したとき」に相談・通報することができる窓口ですが、JR東日本グループと取引関係のある会社で働く方が、JR東日本グループ内で公益通報者保護法第2条第3項に規定する「通報対象事実」を認識したときにも、相談・通報することができます。
ご利用の際には指定の 公益通報用紙［PDF/10KB］ に必要事項を記載の上、以下の連絡先までご送付ください。

社内窓口

〒950-0915
新潟県新潟市中央区鐙西二丁目17番19号
JR新潟鉄道サービス株式会社　コンプライアンス相談窓口

社外窓口

〒151-8578
東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
東日本旅客鉄道株式会社　コンプライアンス相談窓口
なお、この窓口を利用して公益通報を行ったことにより、JR東日本グループから不利益取扱いを受けることはございません。